昨年１２月に追加交渉が妥結した韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は最終条文化の段階にある。 ２５日には米下院が公聴会を開く。 本格的な批准準備作業が始まるのだ。 ３年半前に誕生した協定が紆余曲折の末、両国議会の批准を控えている時点に、韓国の‘批准阻止チーム’が訪米活動（２５－２７日）を開始した。 訪米団は民主党の千正培（チョン・ジョンベ）議員、李鍾杰（イ・ジョンゴル）議員、民労党の姜基甲（カン・キガプ）議員、全国民主労働組合総連盟（民主労総）・農民会総連盟・参加連帯の関係者だ。 協定に反対する米国内の団体と会い、下院議員の事務所を回りながら批准反対を促す予定だ。

こうした活動は内容と形式で適切でない。 野党議員らは協定が両国国民の大多数の生活の質を悪化させると主張した。 しかし協定の妥結に対し、米国の反応は概して‘歓迎’だった。 野党・共和党のマコネル上院院内総務も交渉の結果に満足していると明らかにした。 その間協定に批判的だった全米自動車労組（ＵＡＷ）も追加交渉の結果に支持の立場を表した。 韓国世論も貿易増大や同盟強化などが国益につながるという意見が主流だ。

反対する方法も問題が多い。 ３年半前の最初の妥結当時、米国の議会や自動車労組などには米国に不利だとして反対する人々が少なくなかった。 しかし米国人が韓国に来て批准反対を扇動したことはない。 最後まで自国内で賛否討論を行ったのだ。 千議員は協定が両国通商関係に不均衡を招くと主張した。 不均衡なら米国に有利だということだが、有利な人たちに反対しろというのは矛盾している。


訪米活動を主導する千正培議員は昨年末の場外集会で「李明博（イ・ミョンバク）政権を殺してしまわなければいけない」という発言をして批判を浴びた。 千議員は自粛しても足りない時期に不適切な突出行動をしている。 参加連帯は天安（チョンアン）艦爆沈に関する政府の調査結果に根拠のない疑惑を提起する書簡を国連安保理理事国に送った。 「国益棄損行為」を反省するところか、また米国の心臓部に行って韓国に石を投げろと煽っている。 いったい彼らはどの国の国民なのか。



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