２０１１年３月末に検定を通過する日本の中学校の社会科教科書は２００８年７月に決定された「中学校社会科教科書新学習指導要領解説書」に立脚し作成されたものだ。ところで当時の福田政権が、「竹島（韓国・独島の日本名）は日本の領土」という趣旨の文言を盛り込んだこの解説書を発表し、韓日関係が急激に冷却状態になったことがあった。今回刊行されるすべての日本の中学校の社会科教科書には「竹島は日本の領土」という表現が盛り込まれていることが予想される。

もっと大きな問題は、「竹島は日本の固有領土だが、現在韓国が不法に占拠している」という表現さえも使われる可能性が高いという点だ。こうした教材が検定を通過することになれば韓国の国民は大きく反発することになり、これにもし韓国政府が中途半端な態度を示せば国民は政府に向かって反発するだろう。こうなると現政権が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議などで得た成功の評価は下がり、政権支持率にも影響を及ぼす可能性が高い。

２００８年１２月には「高校社会科教科書新学習指導要領解説書」にも「竹島は日本の領土」と記載される予定だった。しかしこれを撤回させたのは当時の鳩山由紀夫首相だった。当時はまだ教科書ではなく解説書レベルだったので首相の介入が容易だったが、今回は検定を通過した教材であり、独島関連の表現を削除したり修正するのはそう簡単なことではないだろう。しかしこれを放置すれば韓日間で進められる予定の他の政策遂行にも大きな負担を与える。そうしたことから今回の事態をどうにかして解決しなければならない。


２０１０年３月末に検定を通過した日本の小学校の社会科教科書には文部科学省が事前に介入し独島関連の記述と関連地図に、独島が日本の領土だという文言や地図上の表現を追加させた事実がある。この例から見ると、文部科学省は教科書の記述にも介入し、文部科学相に命令を出せるだけの人は日本の首相という事実が証明される。８０年代半ばに当時の中曽根康弘首相は韓国との善隣友好関係を毀損する懸念がある社会科教材を職権で検定不合格として処理した。しかし小泉元首相以降のすべての首相が文部科学省に介入できないという言葉ばかり繰り返してきた。

現在日本の首相を務める菅直人氏は外交に特に関心がない人物として知られている。そのため彼は敏感な外交事案を処理する際には鳩山前首相を外交特使として任命することが多い。現在も韓国内の公式行事に鳩山前首相が出席するケースは少なくない。

尖閣諸島問題と北方領土（クリル列島）問題で悩む日本政府がこれに油を注ぐ形になる独島問題の再現を望むわけもないが、日本政府もやはり国民と野党の視線を意識せずにはおれない。そのため日本の民主党政権も独島が日本領土だということをむやみに反対できないだろう。だからといってわい曲された教材が日本で検定を通過することを黙殺するならば、韓国政府だけでなく、韓国の国民の非難は免れられないだろう。時間はいくらも残っていないが、現在日本の教科書教材の独島関連記述内容を削除したり表現レベルを引き下げる方向で外向的合意を引き出すのが何よりも重要だ。

保坂祐二・世宗大学日本学教授



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