もっと大きな問題は、「竹島は日本の固有領土だが、現在韓国が不法に占拠している」という表現さえも使われる可能性が高いという点だ。こうした教材が検定を通過することになれば韓国の国民は大きく反発することになり、これにもし韓国政府が中途半端な態度を示せば国民は政府に向かって反発するだろう。こうなると現政権が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議などで得た成功の評価は下がり、政権支持率にも影響を及ぼす可能性が高い。


２００８年１２月には「高校社会科教科書新学習指導要領解説書」にも「竹島は日本の領土」と記載される予定だった。しかしこれを撤回させたのは当時の鳩山由紀夫首相だった。当時はまだ教科書ではなく解説書レベルだったので首相の介入が容易だったが、今回は検定を通過した教材であり、独島関連の表現を削除したり修正するのはそう簡単なことではないだろう。しかしこれを放置すれば韓日間で進められる予定の他の政策遂行にも大きな負担を与える。そうしたことから今回の事態をどうにかして解決しなければならない。




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