中国の国家外国専門家局は国際人材交流大会やノーベル賞受賞者フォーラムも開いているが、国際ヘッドハンティング会社と緊密に協力している。海外の高級頭脳を誘致するためだ。目標は「メード・イン・チャイナ（ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ）」から「メード・バイ・チャイナ（ｍａｄｅ　ｂｙ　Ｃｈｉｎａ）」、中国を製造国から創造国に変えるということだ。このため２０１４年までに１０万人の米国内の中国頭脳が帰国すると見込んでいる。中国が「人材ブラックホール」に浮上したのとＧ２への成長は軌を一にする。


韓国はどうか。海外人材を誘致するために９３年に導入した「ブレーンプール（Ｂｒａｉｎ　Ｐｏｏｌ）」制度は、一時、自主的な帰国が増えたことで、すぐに支援を打ち切った。２０１２年目標の「頭脳韓国２１」は１４年間で３兆３０００億ウォン（約２５００億円）を投じたが、大学間で予算を取り合って終わったのではないかという指摘だ。韓国頭脳流出指数が調査対象６１カ国のうち４８位であるのも、米国博士学位取得者１０人のうち３人しか帰国しないのも、国内大学の外国人学者が３．７５％にすぎないのも、すべて理由がある。何よりも研究環境と処遇、子どもの教育環境などが劣るからではないのか。




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