国税庁が東国製鋼に対する税務調査に着手した。ソウル地方国税庁は１８日、調査員２０人余りを東国製鋼に送り、相当な分量の会計資料を確保した。国税庁は東国製鋼の輸出入取引など海外取引について集中的に調べるという。

今回の税務調査は、国税庁が企業と資産家の域外脱税との全面戦争を宣言した翌日に断行された。国税庁は前日、全国税務官署長会議を開き、資産家と大企業の海外脱税を集中点検すると明らかにした。変則的な金融・資本取引はもちろん、海外投資所得を申告しなかったり海外に財産を隠匿する行為などが対象だ。このために国税庁は域外脱税追跡担当センターも新設した。

昨年、域外所得の申告漏れ６２２４億ウォン（約４８０億円）を摘発し、３３９２億ウォンを追徴した国税庁は、今年１兆ウォン以上の域外脱税を摘発するのが目標だ。海外現場の情報収集と調査を強化するのもこうした理由からだ。李炫東（イ・ヒョンドン）国税庁長はこれに関し「一部の高所得自営業者、資産家の脱税は厳正に対処する」と述べた。


東国製鋼は財界２７位で、製鋼企業では１－２位を争う大企業。東国製鋼の関係者は「０７年下半期の調査以来４年ぶりに実施される定期税務調査の一環であるだけに誠実に調査に応じている」と述べた。



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