全州地裁行政部は18日、パク氏(50)673人が栄山江事業の取り消しを求め、国土海洋部長官と益山(イクサン)地方国土管理庁長を相手取って起こした「4大河川総合整備基本計画および河川工事施行計画取り消し」請求訴訟で、原告敗訴判決を出した。
裁判所は「栄山江整備事業目的の正当性、手段の適切性、事業施行と予想される被害の規模、予想被害への対策を総合すると、被告が裁量権を逸脱・乱用したとは考えにくい」と明らかにした。続いて「この事業が大運河事業を計画しているとは認め難い」とし「洪水予防・水資源確保という目的の正当性とこのための手段の有用性も認められる」と説明した。
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