１９９０年の韓ロ国交正常化当時、韓国がロシアに提供した借款の償還を武器など現物で受ける事業が再開される。

防衛事業庁の関係者は１７日、「昨年１０月に張秀万（チャン・スマン）放射事業庁長がロシアを訪問し、‘韓ロ協力プログラム’に署名した」とし「ロシア側からムレナ型エアクッション揚陸艇、ロシア製戦車、装甲車用熱映像照準機など武器だけでなく、先端武器技術の移転も受けることにした」と述べた。

この関係者は「韓ロ両国は０７年１２月、「韓ロ軍事技術協力事業の了解覚書（ＭＯＵ）に署名した後、こうした協力事業を進行してきた」とし「今後５－６年間続く長期プロジェクトとして推進されるだろう」と明らかにした。また「政府は０７年末からこの事業の名前を‘韓ロ軍事技術協力事業’として、技術移転協力事業として質的な転換を推進してきた」と説明した。


この事業は、対ロシア経済協力借款１４億７０００万ドルの償還を現物で受けることにし、９５年から推進してきたロシア武器導入事業。９５－９８年の１次事業でＴ－８０Ｕ戦車、ＢＭＰ－３装甲車、携帯用対戦車誘導弾ＭＥＴＩＳ－Ｍ、携帯用対空ミサイル（ＩＧＬＡ）を、０２－０６年の２次事業でＴ－８０Ｕ、ＢＭＰ－３、ムレナ型エアクッション揚陸艇、Ｉｌ－１０３航空機、ＫＡ－３２Ａヘリを導入した。

しかし同事業で導入されたロシア製武器の部品が数年間きちんと供給されず、韓国の武器運用体系に問題が発生したりもした。ロシア側はその間、１・２次事業で７億４０００万ドルを償還、現在７億３０００万ドルが未償還で残っている。



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