北朝鮮が０７年、計２５０万ドル相当の対イラン武器輸出代金をイランのメラト銀行ソウル支店を通して受けた可能性が高いと、ノルウェー日刊アフテンポステンが内部告発サイト「ウィキリークス」を引用して１６日報じた。

米国政府は当時、イランがメラト銀行ソウル支店を核兵器開発に関連した海外金融取引の主要拠点として活用してきたとみて、韓国政府に調査を要請した。

ウィキリークスが公開した０８年３月２４日付の米国務省の公電によると、０７年１１月、イラン所在の北朝鮮企業「香港エレクトロニクス」は３回にわたり計２５０万ドル相当の資金をイラン内の銀行からメラト銀行ソウル支店に送金した。すべてユーロで送られ、その後、中国およびロシア所在の他銀行の口座に抜けた。


公電は「香港エレクトロニクスは北朝鮮武器輸出関連金融を担当する北朝鮮の端川（ダンチョン）銀行の偽装会社」とし、北朝鮮がイランに輸出した武器の販売代金として流れた可能性を提起した。北朝鮮が武器販売の収益回収にメラト銀行ソウル支店を利用したということだ。

また公電は、メラト銀行ソウル支店が０７年８月に中国地対空ミサイルのイラン輸出、１１月にはイランと中国の地対空ミサイルシステム関連取引などで代金決済などの金融サービスを提供したと推定した。

米国務省は同年８月、韓国政府にメラト銀行ソウル支店のイラン関連金融取引について詳細な調査を要求した。韓国政府は４６ページ分量の調査報告書を米国に提供したが、調査では核兵器関連取引容疑は明らかにならなかった。これに対し国務省は駐韓米国大使館を通して、韓国政府のメラト銀行ソウル支店調査について謝意を表し、この支店がイランの核拡散関連活動の核心拠点だという意見を伝えた。

また支店の閉鎖または金融取引の制限を韓国側に要請した。結局、韓国は昨年、メラト銀行ソウル支店に対し、政府の事前許可のない金融取引を禁止する措置を取った。



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