昨年以後東アジアに広がった口蹄疫のために各国の防疫当局が戦々恐々としている。これまでの対応マニュアルが役に立たなくなり、隣国の事例を互いに積極的にベンチマーキングしている。そうするうちに回り回ってまた原点に戻ったりもする。
農林食品水産部食品安全政策室のイ・サンギル室長は16日、「今後口蹄疫が発生した農家に対しては家畜を埋却処分する際に市価の一部だけ補償することを積極的に検討する」と話した。これまでは口蹄疫が発生すれば該当農家はもちろんでそこから半径500メートル以内にある農家で飼育するすべての偶蹄類をすべて殺処分し市価で補償している。しかし、口蹄疫が直接発生した農家の場合、経緯がどうであれ自ら防疫を徹底できなかった責任があるだけに、それに対する罰則が必要だということだ。殺処分の補償費だけで1兆5000億ウォンをはるかに越え、政府の中からもこういう声が力を増している。
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