日本は韓国を追い、韓国は以前の日本に従い…。

昨年以後東アジアに広がった口蹄疫のために各国の防疫当局が戦々恐々としている。これまでの対応マニュアルが役に立たなくなり、隣国の事例を互いに積極的にベンチマーキングしている。そうするうちに回り回ってまた原点に戻ったりもする。

農林食品水産部食品安全政策室のイ・サンギル室長は１６日、「今後口蹄疫が発生した農家に対しては家畜を埋却処分する際に市価の一部だけ補償することを積極的に検討する」と話した。これまでは口蹄疫が発生すれば該当農家はもちろんでそこから半径５００メートル以内にある農家で飼育するすべての偶蹄類をすべて殺処分し市価で補償している。しかし、口蹄疫が直接発生した農家の場合、経緯がどうであれ自ら防疫を徹底できなかった責任があるだけに、それに対する罰則が必要だということだ。殺処分の補償費だけで１兆５０００億ウォンをはるかに越え、政府の中からもこういう声が力を増している。


韓国の畜産業は密集飼育方式だ。一度伝染病が発生すれば近隣農家に簡単に広まりかねない条件だ。このため予防的な次元から非発生農家の家畜まで速やかに埋めてきた。全額市価で補償するのは迅速な申告を誘導するためだ。２００２年と昨年１月・４月に発生した口蹄疫が相対的に容易に終息したのも予防的殺処分と市価補償体系のためという評価を受けてきた。

これに対し日本は発生農場の家畜だけを殺処分した。代わりに補償は市価の６０～８０％だけにした。ところが昨年４月に宮崎県で発生した口蹄疫で事情が変わった。３カ月を過ぎても終息せず、殺処分家畜数が約２９万頭に達するや韓国式に学ぶべきという声が出てきたのだ。日本の議会は昨年、結局半径５００メートルまでの予防的殺処分と市価補償を規定した特別法を作った。

しかしいまでは韓国が以前の日本と同じ方式に帰ろうとしている。イ室長は、「畜産現場では防疫を疎かにした農家に対する怨みの声が大きく、遡及適用はしないとしても不利益を与える制度の導入が必要なようだ。しかし、この制度が韓国に倣った日本の以前の方式なのでうまく推進されるか心配だ」と話している。



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