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【社説】北、ミサイル・核実験猶予で対話の突破口開くべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
ゲーツ長官の発言は2つの点で注目される。まず、米国防長官が「北朝鮮のICBMは米国に対する直接的な脅威だ」と公開的に明らかにした点だ。その間、米国はミサイル防衛(MD)システムの構築を推進する背景として、北朝鮮とイランの潜在的弾道ミサイル能力に言及してきたが、今回のように明確に米国に対する脅威だと規定したのは初めてだ。5年という期間も衝撃的だ。米国防総省は昨年2月に発表した「弾道ミサイル防衛計画検討報告書」で、今後10年以内に北朝鮮が核弾頭を搭載したICBMを開発する能力があると評価していた。


北朝鮮は1998年に中距離ミサイルのテポドン1号を試験発射したのをはじめ、中・長距離弾道ミサイルの開発に努めてきた。咸鏡北道花台郡舞水端里(ハムギョンブクド・ファデグン・ムスダンリ)ミサイル基地から1万-1万2000キロの米国本土に到達できるICBM級のテポドン2号を06年と09年に試験発射し、同年、核実験も実施した。ミサイル試験発射と核実験は成功的ではなかったが、これは時間の問題であり、結局は成功するという観測が支配的だった。ゲーツ長官の言葉通りなら、核弾頭の軽量化とICBM製造技術で最近、北朝鮮が特記するほどの進展を遂げたと見なければならない。北朝鮮の核とミサイルに対する米国の観点が、大量破壊兵器(WMD)拡散防止から米国に対する脅威の除去に変わる可能性があるという点で、この発言は注目されるのだ。




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