金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の指示で昨年１月に設立された外資誘致専門機構の朝鮮大豊国際投資グループが、この１年間、一件も実績を出せなかったと、米自由アジア放送（ＲＦＡ）が１１日報じた。

この放送は、香港消息筋を引用し、「大豊グループは外資誘致活動を行っているが、米国をはじめとする国際社会の対北朝鮮制裁のため、これといった実績は全くない」とし「香港の司法機関も領域内の北朝鮮企業に関する情報を確保し、大豊グループの違法行為に注目している状況」と伝えた。また「大豊グループは外資誘致機関としての機能をほとんど喪失した」と付け加えた。

香港商業経済開発部の公報担当官はＲＦＡに対し、「香港政府は国連安全保障理事会の決議に基づく対北朝鮮制裁にずっと参加している。大豊グループや朝鮮開発投資ファンドなど北朝鮮企業が違法行為をすれば、法に基づいて適切な措置を取る」と明らかにした。


大豊グループは国防委員会に所属する国家開発銀行の対外経済協力機関として設立され、金正日は当時、「国防委員長命令」として設立指示と破格的支援を強調したと、官営朝鮮中央通信が昨年１月に伝えている。

一方、昨年１月から１１月までの朝中貿易額は３０億６１２４万ドルに達し、過去最高だった０８年の貿易額（２７億９３００万ドル）を９．６％超えたと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送が１１日、中国商務省の資料を引用して報じた。

これによると、北朝鮮はこの期間、１０億５０００万ドル（４３％増）を輸出し、初めて１０億ドルを突破したが、輸入も２０億１６２５万ドル（２８％増）に増え、９億７１２６万ドルの貿易赤字となった。



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