この放送は、香港消息筋を引用し、「大豊グループは外資誘致活動を行っているが、米国をはじめとする国際社会の対北朝鮮制裁のため、これといった実績は全くない」とし「香港の司法機関も領域内の北朝鮮企業に関する情報を確保し、大豊グループの違法行為に注目している状況」と伝えた。また「大豊グループは外資誘致機関としての機能をほとんど喪失した」と付け加えた。


香港商業経済開発部の公報担当官はＲＦＡに対し、「香港政府は国連安全保障理事会の決議に基づく対北朝鮮制裁にずっと参加している。大豊グループや朝鮮開発投資ファンドなど北朝鮮企業が違法行為をすれば、法に基づいて適切な措置を取る」と明らかにした。




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