北朝鮮が１０日、当局間会談に向けた局長級実務接触と赤十字会談開催などの内容を盛り込んだ３通の通知文を韓国側に送ったことが確認された。１日の新年社説以後４回にわたり続く対話攻勢だ。統一部は北朝鮮のアジア太平洋平和委員会が２７日に開城（ケソン）で南北当局間会談の級と日時、場所の問題を協議するための局長級実務接触を開催することを提案してきたと明らかにした。北側はまた、朝鮮赤十字社中央委員会委員長名義で２月１日にムンサンで南北赤十字会談を開催することを提案し、１２日から板門店（パンムンジョム）の赤十字チャンネルを再開通すると伝えてきた。また、南北経済協力協議事務所北側所長名義で１２日から開城南北経済協力協議事務所で事業を再開すると知らせてきた。

これに対して統一部は報道官論評を通じ、「南北間の真の対話がなされようとするなら哨戒艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発に対する確約、非核化に対する真正性の確認が必要だ」としてこれらを議題にした当局間会談を逆提案した。

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