新年に入って北朝鮮の対南対話攻勢が激しくなった。新年共同社説（１月１日）と政府・政党・団体連合声明（１月５日）に続き、祖国平和統一委員会（祖平統）報道官談話（１月８日）を通して、北朝鮮が南北当局間会談の無条件開催を促した。南北赤十字会談と金剛山（クムガンサン）観光再開会談、開城（ケソン）工業地区会談も提案した。「われわれの対話提案にはいかなる条件もなく、その真意を疑う必要もない」という言葉も述べた。ほとんど対話を哀願するレベルだ。天安（チョンアン）艦事件と関連した政府の「５．２４措置」に対し、祖平統が「韓国当局とすべての関係を断絶し、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期中は一切の当局間対話や接触をしない」と宣言したが、これとは１８０度変わった態度だ。


ひとまず政府は慎重な態度を見せている。北朝鮮の意図を綿密に分析中ということだ。十分に納得できる。北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃で民間人死者まで発生したのは、わずか１カ月半前だった。北朝鮮の提案をすぐに受け入れるのは難しいはずだ。天安艦爆沈、延坪島砲撃事態に対して一言の謝罪もせず、無条件に対話をしようという出方も真正性を疑わせる。それでも無条件に無視するのも負担になる状況だ。１９日に予定された米中首脳会談を控え、周辺国の間では徐々に対話の雰囲気が形成されつつある。６カ国協議前の南北対話の必要性が特に強調されている。対話提案を無条件に拒否し、北朝鮮の挑発の責任は後回しにされ、対話拒否の責任を私たちがかぶることになるおそれもある。最悪の場合、周辺国の対話圧力にやむをえず引きずられていく状況になるかもしれない。




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