政府は北朝鮮のウラン濃縮プログラム（ＵＥＰ）を国連安全保障理事会に付託して制裁した後、南北（韓国・北朝鮮）対話をはじめとする対北朝鮮対話を推進する方針だと、外交消息筋が７日伝えた。

外交部の当局者も７日、「政府は安保理の動向を見ないで（対北朝鮮対話に）進むのは難しい」とし、‘先に安保理、後に対北朝鮮対話’という方針を確認した。

この当局者は「北朝鮮のＵＥＰは明白な安保理決議違反であるだけに、国際社会が必ず制裁しなければならない。安保理措置で延坪島（ヨンピョンド）砲撃による国内の反北朝鮮感情をある程度解消してこそ、対北朝鮮対話に進むことができる」と述べた。続いて「北朝鮮が安保理措置に強く反発する場合、北側の‘無条件対南対話’提案は真正性のない局面転換用の策略にすぎないことが立証されるだろう」と説明した。


外交消息筋は「米国・日本も政府のこうした方針と同じ考え」とし「ソウルに続き北京を訪れたボズワース代表が、中国に対して安保理措置への協力を促すだろう」と伝えた。

安保理は、北朝鮮が米国の核専門家ヘッカー博士に遠心分離機２０００基が設置されたウラン濃縮施設を公開した直後の昨年１１月、対北朝鮮糾弾議長声明を出すことを議論した。しかし中国があいまいな反応を見せたうえ、延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件が発生し、議論は中断した。

政府当局者は「韓米の決定を受け、安保理は早ければ来週から対北朝鮮制裁議論を再開する」とし「措置の程度は昨年１１月と同じように対北朝鮮糾弾議長声明になる可能性がある」と伝えた。

韓米が決議よりも弱い議長声明を推進する背景は、中国が「北朝鮮にも平和的核利用権がある」として消極的な反応を見せる可能性が高い点、北朝鮮の反発を和らげて対北朝鮮対話の成功の可能性を高めようという考慮が作用したとみられる。

消息筋は「ロシアも北朝鮮のＵＥＰに対しては『明白な安保理決議違反』という立場であるだけに、中国も結局は議長声明採択に同意することになるだろう」と予想した。続いて「１月中に安保理で対北朝鮮糾弾声明が採択され、北朝鮮が強く反発しなければ、２月にも南北対話をはじめ、朝米、朝日間などの複数の対話局面が開かれるだろう」と展望した。

◇議長声明＝国際規範を違反した国や組織に対して安保理が取る制裁措置には、制裁決議、糾弾決議、議長声明がある。決議はすべての加盟国に法的な拘束力を持つのに対し、議長声明は拘束力がない。しかし安保理常任理事国５カ国を含む理事国１５カ国がすべて合意してこそ採択されるため、影響力は少なくない。