当局はこうした条項の新設は、権力基盤が弱い金正恩に対する軍の影響力拡大を金委員長が懸念している状況だと分析している。特に世襲体制構築で発生しかねない軍部の反乱を遮断するための制度的装置とみている。新労働党規約第22条は、「朝鮮労働党総秘書(現在は金正日)は党中央軍事委員長となる」とし、自動的に兼任することにした。
また第27条では金正恩が副委員長を務めている中央軍事委員会の権限を大幅に強化し、過去の「武力統率」水準から「国防事業全般を党的に指導」するよう修正した。総秘書承継だけで党と軍の全権を掌握できるようにする布石だ。
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