본문 바로가기
이전 페이지로 가기 공유하기 주요 서비스 메뉴 열기

中国、北朝鮮の羅先特区に20億ドル投資…過去最大

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

北朝鮮の咸境北道の羅津(ナジン)と先鋒(ソンボン)を合わせて指定した「羅津-先鋒自由経済貿易地帯」。



中国国有企業が北朝鮮羅先(ナソン)経済貿易地帯(特区)に20億ドル(約2兆2300億ウォン)を投資することで北朝鮮と合意したことが確認された。これは、これまで公開された中国側の対北朝鮮投資のうち最大規模。

6日に中央日報が単独入手した資料によると、中国・北京の国有企業である商地冠群投資有限公司(以下、商地公司)は昨年12月20日、北京で北朝鮮朝鮮投資開発連合体と10項目の投資意向書を締結した。


商地公司は意向書で、2-3年間に羅先経済特区の建設に必要なインフラを建設し、5-10年かけて北東アジア最大核心工業特区を建設すると明らかにした。

このため商地公司は計20億ドルを投資し、火力発電所、道路、タンカー専用埠頭、石油精製工場、製鉄所を建設する計画だ。また商地公司は咸境北道茂山(ハムギョンブクド・ムサン)磁鉄鉱山など北朝鮮の地下鉱物資源を開発し、国際金融銀行も設立することで北朝鮮と合意した。

商地公司の関係者は「北朝鮮の豊かな地下鉱物資源に深い関心があり、鉱物資源を円滑に輸出できるよう、まず3億ドルを投資して無煙炭鉱山に火力発電所を建設し、鉄道・道路・港湾埠頭を拡大建設する予定」と強調した。これは北朝鮮が商地公司に鉱物採掘・開発権を譲渡し、投資を誘致したことを意味する。

商地公司は昨年12月末、平壌(ピョンヤン)に「朝鮮常務処」を設立、視察団を構成して羅先経済特区を訪問した。商地公司は石油加工貿易・鉱物資源投資・国際金融サービスを主要業務とする国有貿易会社で、1995年に設立された。中国の第12次5カ年(2011-2015)計画に合わせて、石油ガス田開発・石油精製・石油化学・鉱物資源投資の開発に力を注ぐ方針だ。

商地公司のカウンターパートである朝鮮投資開発連合体は昨年7月に設立された朝鮮合弁投資委員会の傘下機関で、4大経済特区(新義州・羅先・金剛山・開城)を総括している。

商地公司の関係者は「北朝鮮投資事業を円滑に進行するため、中国および香港の複数の会社が参加する予定であり、すでに発電所設備会社、鉱山物加工専門会社、原油会社などと設備供給意向書を締結した」と明らかにした。

◇羅先経済特区=北朝鮮が1991年、中国の経済特区をモデルに咸境北道の羅津(ナジン)と先鋒(ソンボン)を合わせて指定した「羅津-先鋒自由経済貿易地帯」をいう。北朝鮮は昨年1月、羅先市を特別市に昇格させ、海外からの投資が円滑に進むよう羅先特区法を改正した。



【今日のイチオシ記事】
・北朝鮮、金正恩後継への軍の反発防ぐため党規約を変更
・韓国だけが急拡散…口蹄疫ミステリー
・別れ別れの東方神起とJYJ、葛藤へと発展か
・中国が北朝鮮の羅先経済特区に力を注ぐ理由
・30メートル上空で50人が「恐怖の30分」…ロッテワールドで遊具故障
 

関連記事

この記事を読んで…

포토뷰어

最新記事

    もっと見る 0 / 0

    공유하기

    팝업닫기
    top 메뉴