これまでも韓日両国は国防分野の人的交流、人道的レベルの合同訓練など初歩的な軍事協力を行っている。最近では韓米合同訓練と日米合同訓練に日本自衛隊と韓国軍の将校がオブザーバーとして参加したりもした。これをもう少し発展させ、北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関する情報を共有し、武器を除いた軍需物資とサービス分野で有無相通ずるレベルに押し上げようという趣旨とみられる。


すでに３基の偵察衛星を運用している日本は地上６０センチの物体まで識別できる偵察能力を保有している。来年中に４基体制が完成すれば、北朝鮮を含む韓半島全域２４時間監視体制を整えることになる。北朝鮮の追加挑発と３度目の核実験、ミサイル発射の可能性などに備える必要がある韓国としては、日本との情報共有が役立つ側面がある。韓米、日米間の情報共有協定はあるが、韓日間にはないという問題もある。軍需支援協定が締結されれば、日本と近い公海で訓練し、韓国軍が事故にあった場合、必要な物品とサービスが日本から提供され、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために海外に派遣された両国軍の間で必要な物資を互いに融通し合える利点もある。低い段階での軍事協力の必要性にうなずく理由だ。




【今日のイチオシ記事】
・スキージャンプ式に航空機が離陸　中国初の空母の威容
・【分析】中国を意識した韓国政府「まだ…」　日本との軍事協力に慎重
・＜サッカー＞韓国代表、アルジャジーラに２－０勝利
・「韓日の若者の心開きたい」姜帝圭監督が制作費過去最大の戦争映画でカムバック
・「アテナ」出演のＢｏＡ、「本当は気難しくないです」