米国と中国ともに深刻な内部問題を抱えている。 お互い責任を転嫁しながら駆け引きをしている場合ではない。 両国ともに限界を認めて協力する共存の知恵が必要だ。 一方の危機はすぐに他方の危機に転移するほど、両国関係は相互依存的だ。 米中関係はすでに世界で最も重要な２国間関係になった。 両国の協力と葛藤はそのまま世界に影響を及ぼすしかない。 １９日に予定された胡錦濤・国家主席の歴史的な米国国賓訪問に世界の耳目が集中する理由だ。

米スタンフォード大学のイアン・モリス教授（歴史学）は西洋から東洋への「勢力移動（ｐｏｗｅｒ　ｓｈｉｆｔ）」を現実として認めながらも、急速な技術の発展と国際化の深化で、１００年後には東西洋の区分が無意味になるとみている（『西欧が支配する理由』）。 しかしそれまでの勢力移動過程が平和かつ順調であるためには、米国の覚せいと中国の協力が切実だと強調している。 胡主席の今回の訪米では、２１世紀の世界政治・経済の秩序に見通しを立てる大原則と方向について深みのある議論が行われなければならない。

米国は約４０年間にわたり一国で背負ってきた冷戦の負担を振り払い、国内問題にもっと関心を向ける必要がある。 このためには過度な軍事費から減らして、国内問題の解決に回さなければならない。 米国の軍事費は世界のすべての国の国防費を合わせたものよりも多く、２位の中国の６倍にのぼる。 米国の軍事費縮小は中国にも良い前例になる可能性がある。 貿易や為替などグローバル経済でも両国の協力は避けられない。


昨年の天安（チョンアン）艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃事態を通して、韓半島の高い揮発性が立証された。 北朝鮮がまた挑発をした場合、戦争は現実になるかもしれない。 韓半島での戦争は南北（韓国・北朝鮮）当事者はもちろん、米国と中国にとっても災難だ。 ウラン濃縮段階まで進んでいる北朝鮮の核も放置できない足元の火だ。 米中首脳会談では北核から統一まで、韓半島問題の根本的解決原則と方向も提示されなければならない。 すべての北核プログラムのモラトリアムを前提に、６カ国協議で韓半島の非核化、朝米修交、平和体制への転換、対北朝鮮経済支援、平和的統一原則まで一括議論する案も検討に値する。 それが真の「Ｇ２」の役割だ。

組に分かれて対立するのは２０世紀の冷戦時代の遺物だ。 米中は協力と共存の道を探る必要がある。 それが両国、さらに世界が生きる道だ。 １９７９年１月、トウ小平は中国最高指導者としては初めて米国を訪問した。 その年の１月１日、米国と中国は３０年の敵対関係を清算し、正式に国交を樹立した。 帰国声明で「黒猫白猫」論を説破した。 胡主席の帰国声明には何が込められるのか。

裵明福（ペ・ミョンボク）論説委員・巡回特派員



米中が真のＧ２なら（１）

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