読売新聞によると、共同声明の内容は韓国軍と日本自衛隊の平時の協力など、韓日間の安全保障分野での協力強化を骨子としている。 韓日強制併合１００年を迎えて昨年８月に発表した菅直人首相の談話を基づき、歴史問題の克服、未来志向的なパートナーシップの必要性を強調する一方、政治・経済・文化などの包括的交流の促進を明示する予定だ。


特に安保分野では不安定な北朝鮮情勢への対応と国際テロ対策、国際平和維持活動などで協力の重要性などを強調する予定だ。 具体的には国連平和維持活動（ＰＫＯ）、大規模な災難被害時に両国軍の相互軍需品とサービスの提供を可能にするための「物品サービス相互提供協定」（ＡＣＳＡ）の締結、国防機密の保護に関する規則を包括的に定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結をそれぞれ明記する方向で調整している。




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