日本政府が自国内の最東端に位置する南鳥島近隣海域で本格的な海底資源調査を始めると、日本経済新聞が３日報じた。 海底資源に関する国際採掘規則が決定される７月までに、鉱区などを速かに申請できる態勢を整える計画だ。 韓国・中国など周辺国との排他的経済水域（ＥＥＺ）外の開発競争で有利な地位を占めるためだ。 南鳥島は日本の本州から約１８００キロ離れた太平洋の島で、日本の東端の領土。

日本政府はまず南鳥島沖を調査対象に指定し、資源分布量・有用成分の比率・鉱床の厚さなど国際海底機構が実施する鉱区審査に必要な調査から着手する方針だ。 特に日本国内の埋蔵量が少ないコバルトリッチクラストとマンガン・白金などレアメタル、電気自動車などのモーターに使用されるレアアース（希土類）の分布図を優先的に把握することになる。 日本政府は中国からほぼ全量を輸入しているレアアースを今後、自国でも生産できると期待している。

また日本政府は今年、海底鉱物調査などのために６８億円の予算を確保し、年間２０日程度だった調査日数を４０日に増やすことにした。

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