内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した外交公電によると、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は「米国人がアリラン公演でミサイル発射場面などを好まないという話を聞き、一部の内容を米国の好みに合わせて修正した」と玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代（ヒョンデ）グループ会長に話したという。また金正日委員長は「アリラン公演で韓国人が集団で軍人が出演する場面を嫌がるという理由で、学生が登場する場面を変えた」と語った。

玄会長と面談した後、その内容を整理して米国務省に送ったスティーブンス駐韓米国大使は「玄会長が観察した金委員長の健康状態は、最後に添付したノートを参考にしてほしい」と公電に付け加えた。この内容はウィキリークスでは公開されなかった。


以下は主要内容。

◇「私はまだ生きている」＝金委員長は「なぜ李明博（イ・ミョンバク）政権は北朝鮮関連の知識と経験が豊富な前政権の役人を活用しないのか」と尋ねた。金委員長は「南北関係を運転した統一部が押し出され、北朝鮮をよく知らない外交部に運転席を奪われた」とし「両国間の信頼の不足が南北関係の最も大きな問題だ」と強調した。

金委員長は韓国の現政権が、自分が署名した６・１５、１０・４宣言の精神を認めることを望んだ。金委員長は、当時合意書に署名した金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は故人になったが、「私はまだ生きている」とし、合意内容は尊重されるべきだと強調した。

◇「開城工業団地の潜在力、なぜ分からないのか」＝金委員長は鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ創業者と鄭夢憲（チョン・モンホン）前現代グループ会長に何度も触れながら、２人の「義理」を強調した。

そして「李明博政権は開城（ケソン）工業団地の潜在力を認識できないのか」と尋ねた。玄会長は、李大統領が開城工業団地の価値を認識し、政権初期はナドゥル島に新しい経済協力団地を構想したが、北朝鮮労働者の移住が難しく断念したと答えた。

金委員長は、韓国大企業が開城工業団地への投資を避ける理由を尋ねた。玄会長は「韓国の大企業のほとんどが米国とビジネスをしているうえ、現在のように不通となった朝米間の雰囲気で両国を相手に同時に事業を行うには難しい点が多い」と答えた。



「アリラン公演からミサイル・軍人を抜け」　金正日が米韓を意識して修正指示（２）

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