与野党議員１２人が「統一税法案」を国会に提出

2011.01.02 11:50

統一税賦課法案は納税対象を所得税、法人税、相続・贈与税の納税義務がある個人または法人とした。税率は所得税額の２％、法人税額の０．５％、相続税および贈与税額の５％に定めた。また、統一財源を安定的に確保・管理するため会計年度ごとに内国税総額の１００分の１に相当する財源で統一税管理特別会計を置くことも含まれた。北朝鮮住民の生活改善、北朝鮮地域のインフラ拡充、民族共同体回復と北朝鮮地域の安定・発展事業などに使うと用途を明示した。

法案を代表発議した金議員は、「統一に対する抽象的議論は多様だったが、実質的準備は不足していた。現在の租税収入では統一費用をまかないきれないため、統一準備に国民の参加を誘導し財源を調達するために統一税法を発議した」と話した。