ハンナラ党の金忠環（キム・チュンファン）議員ら与野党の議員１２人が１日、統一財源確保に向け統一税法案と統一税管理特別会計法案を国会に提出した。李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年の光復節の祝辞で統一税に言及して以来、直接税として統一税を徴収する法案が提出されたのは初めて。

統一税賦課法案は納税対象を所得税、法人税、相続・贈与税の納税義務がある個人または法人とした。税率は所得税額の２％、法人税額の０．５％、相続税および贈与税額の５％に定めた。また、統一財源を安定的に確保・管理するため会計年度ごとに内国税総額の１００分の１に相当する財源で統一税管理特別会計を置くことも含まれた。北朝鮮住民の生活改善、北朝鮮地域のインフラ拡充、民族共同体回復と北朝鮮地域の安定・発展事業などに使うと用途を明示した。

法案を代表発議した金議員は、「統一に対する抽象的議論は多様だったが、実質的準備は不足していた。現在の租税収入では統一費用をまかないきれないため、統一準備に国民の参加を誘導し財源を調達するために統一税法を発議した」と話した。


これに先立ち統一部は新年の業務報告で、統一財源調達のための政府案を上半期中にまとめ立法化することにしていた。また、昨年９月にはハンナラ党の鄭義和（チョン・ウィファ）議員が南北協力統一口座を設置することを内容とする南北協力基金法改正案を、１０月には自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）議員が統一基金新設を盛り込んだ統一基金法案を発議している状態で、統一財源に対する政界の議論が本格化するものとみられる。

李明博大統領は昨年の光復節の祝辞で、「統一は必ずくる。その日を備え統一税など現実的な方策も準備する時がきたと考える。この問題を社会各界で幅広く議論することを提案する」と話した。李大統領は統一税導入議論を提案したことについて、「統一と関連して心の準備をしようということ。今すぐに国民に（統一税を）課税することではない」と説明した。