米国市場に進出するため、現地職員を含む全職員が９０日間、毎週土曜日にも出勤したというエピソードもある。 米国携帯電話市場でシェアが落ちていた状況で出てきた劇薬処方だった。 週休２日制が日常の現地職員の反発も激しかった。 しかし当時の孫大一（ソン・デイル）法人長は「ついて来られない人はどうしようもない」と公言した。 毎週土曜日、全員が集まり、シェア回復戦略を話し合った。 力を合わせると販売量が伸びた。 ０３年は５５００万台だったが、０５年には１億２００万台が売れた。 売上高も３倍ほどに増えた。

このほか、０５年にＮＡＮＤ型フラッシュ市場が供給過剰に陥ると、ＭＰ３プレーヤーを製造したアップルを訪ねたという話もある。 当時「薄くて軽い製品を作るにはハードディスクの代わりにフラッシュメモリーを使用する必要がある」と説得し、結果的にヒット作「ｉＰｏｄ　ｎａｎｏ」を誕生させた。

◇経営哲学＝社史には李健熙三星電子会長の感慨と今後のビジョンが書かれている。 李会長は「産業の主権は絶えず移る。 米国で始まった半導体が日本を経て韓国に来たし、遠からず他国に移るだろう。 決して三星電子の挑戦をやめてはならない」と力説した。


李会長は三星電子の歴史を「国家戦略産業の歴史であり、世界電子産業の地図を変えたドラマ」と述懐した。一方では急速に変化する競争構図の中で警戒心を緩めるなと役職員に注文した。「驕りと安逸に陥れば、あっという間に歴史の裏に隠れてしまうのが厳然たる現実であり、誰も例外でない」ということだ。

李会長のこうした考えは、２年近い空白を破って３月に経営の一線に復帰しながら発した一声と軌を一にする。 当時、李会長は「今が本当の危機だ。 今後１０年以内に三星を代表する製品が消えるおそれがある」と役職員に警鐘を鳴らした。



三星電子、東芝の提携の話を断った理由は？（１）

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