放送通信委員会（放通委、委員長・崔時仲）が３１日、新規総合編成（総編）および報道専門チャンネル事業者を発表する。

放通委の崔時仲（チェ・シジュン）委員長は２９日、「審査委員会が慎重な判断のために審査期限を一日延長するという連絡を受けた」とし「当初の予定だった３０日から３１日に発表を一日遅らせることにした」と明らかにした。

これに先立ち、放通委は２９日、京幾道楊平（キョンギド・ヤンピョン）韓国放送広告公社研修院に総編予備事業者を呼び、聴聞を行った。聴聞には中央・東亜・朝鮮日報と毎日経済・韓国経済、泰光（テグァン）産業などコンソーシアム６カ所の放送法人代表、最大株主代表、編成責任者が出席した。報道チャンネル予備事業者５カ所に対する聴聞は２６日に終わった。


この席で洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央メディアネットワーク（ＪＭｎｅｔ）会長は「中央日報など２５のメディアを運営してきた経験を基礎に、韓国メディア産業のグローバル競争力を先導しようという考えで、総編チャンネル事業を申請することになった」とし「視聴者のレベルに合ったコンテンツでｊＴＢＣ（中央総編の名称）を韓日中３カ国はもちろん、アジアを代表する放送に育成したい」と述べた。

１３人の審査委員はこの日晩から本格的な採点に入った。総編・報道チャンネル事業者は審査で１００点満点のうち８０点以上、６つの項目で６０％以上の点数を受けなければならない。



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