代わりに金正日政権に対しては厳格なものさしを適用することにした。推進戦略に上がっている一貫性ある対北朝鮮政策持続と相互主義強化項目がそれだ。統一部は北朝鮮当局の責任性と真正性を引き出すために哨戒艦挑発に対する政府の５・２４対応措置を持続することにした。また、核心懸案解決のためしっかりとした南北対話推進とともに北朝鮮の偽装平和攻勢と誹謗中傷には積極的に対応すると明らかにした。


来年の業務計画で統一部は北朝鮮住民の人権問題も積極的に取り扱う意向を明らかにした。　北朝鮮人権法を早急に制定し、人権財団を設立して北朝鮮の人権の実態を調査するというものだ。金正日批判ビラを北朝鮮にばら撒き対北朝鮮放送を運営してきた民間団体の活動も支援する。統一部がこのように攻勢的な対北朝鮮政策推進方案を提示したことは異例だ。




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