統一部が２９日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権と住民を分離して対応する対北朝鮮政策を推進する意向を明らかにした。李明博（イ・ミョンバク）大統領に来年度の業務計画を報告する席でだ。統一部は来年の対北朝鮮政策４大推進戦略のひとつで、「住民優先接近」を挙げた。また、民生優先を非核平和・対外開放とともに３大北朝鮮変化構想に上げた。人道的支援の場合にも透明性を強化して、軍部や労働党幹部でなく北朝鮮住民に直接支援が届くようにするというものだ。これには北朝鮮の住民が過去とは違ってきたという判断が作用したという。資本主義に憧れ、金正日・金正恩（キム・ジョンウン）体制に批判的に背を向けた住民を包容することにより変化を誘導するという戦略という話だ。

代わりに金正日政権に対しては厳格なものさしを適用することにした。推進戦略に上がっている一貫性ある対北朝鮮政策持続と相互主義強化項目がそれだ。統一部は北朝鮮当局の責任性と真正性を引き出すために哨戒艦挑発に対する政府の５・２４対応措置を持続することにした。また、核心懸案解決のためしっかりとした南北対話推進とともに北朝鮮の偽装平和攻勢と誹謗中傷には積極的に対応すると明らかにした。

来年の業務計画で統一部は北朝鮮住民の人権問題も積極的に取り扱う意向を明らかにした。　北朝鮮人権法を早急に制定し、人権財団を設立して北朝鮮の人権の実態を調査するというものだ。金正日批判ビラを北朝鮮にばら撒き対北朝鮮放送を運営してきた民間団体の活動も支援する。統一部がこのように攻勢的な対北朝鮮政策推進方案を提示したことは異例だ。


その一方で統一部は上半期中に統一財源調達案をまとめると明らかにするなど、南北統一に対する対応の必要性も強調した。李明博大統領も業務報告の席で「延坪島（ヨンピョンド）や哨戒艦事態を見ながら“われわれの統一はとても遠い話ではない”と考える」と話した。北朝鮮の軍事挑発に触発された南北緊張状況で統一の可能性を言及したのだ。一部ではこれに対し政府が吸収統一側に対北朝鮮政策を修正・旋回したことという主張も出ている。だが、政府当局者は、「政府政策の変化ではなく統一に対するパラダイム（認識の枠組み）の転換とみるべき」と話した。

統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は業務報告直後に記者らと会い「南北対話のためには北朝鮮の責任性と真正性が非常に必要だ」と明らかにした。また、南北首脳会談の可能性に対しては、「今はそれを考慮したり考えるときではない」と話した。



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