金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は２９日、「来年度は韓半島‘平和統一’に対する国際的な共感を形成し、周辺４強との協議を強化していく」と李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。

金長官はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた来年度の業務計画報告でこのように明らかにした。外交部が「統一外交」を本格的に取り上げたのは初めて。これは、李明博大統領が８月１５日の光復節記念演説で「統一は必ずくる。その日に備えて統一税など現実的な案も準備する時期になったと考える」と宣言したことを具体化するための措置だと、外交部関係者らは説明した。

外交部の当局者は「今までは『天文学的な統一費用を処理できない』として統一議論を避ける風潮が強かった」とし「しかし今は北朝鮮の内部状況を見れば、統一を準備しなければならない時期になった」とその背景を説明した。しかし「政府が吸収統一を意図しているわけではなく、北朝鮮崩壊の兆候が確認されたわけでもない」と強調した。


外交部は業務報告草案では「韓半島統一」と表記していたが、後に「平和統一」に変更した。吸収統一論を静め、北朝鮮や中国など周辺国の憂慮を払拭させるという意図と解釈される。外交消息筋は「外交部の‘統一外交’明言は、北朝鮮が３代権力世襲過程で、経済難と孤立のため長ければ１０－２０年、短ければ数カ月以内に大きな変化があるかもしれないという認識に基づいたものだ」と伝えた。

これを受け、政府は米日中ロ４カ国に対し、李大統領が８・１５祝辞で提示した３大共同体統一案を積極的に説明し、韓国主導の統一の必要性に対する共感を広める方針だ。特に韓国主導の統一に消極的な中国・ロシアにこうした努力を集中する計画という。



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