【社説】ネットの流言飛語、放置することはできない

2010.12.29 11:35

憲法裁判所は“ミネルバ”パク・デソン氏逮捕の根拠条項となった電気通信基本法第４７条１項を違憲と判断した。問題の条項はインターネットや携帯電話などで「公益を害する目的で公然と虚偽の通信をした者」を処罰できる規定だ。憲法裁判所は「“公益”の意味が不明確で抽象的なため判断が人により大きく変わりかねない」として、「あいまいで主観的な要件を動員してこれを禁止し処罰することにより規制してはならない表現まですべて一緒に規制することになる」と指摘した。

憲法裁判所は罪刑法定主義の「明確性原則」に反するという点を挙げ表現の自由に重さを与えた。法律は処罰する行為が何であり、それに対する刑罰がどんなものなのかを誰でも予想することができるよう明確に規定することを要求する。刑罰の内容があいまいならば何が禁止された行為なのか国民がわからなく、法を守りにくいためだ。憲法裁判所は「虚偽事実の表現も表現の自由の保護領域に属する」とし、「これを制限する時は細かく明確に規定しなければならない」と説明した。