褒賞か、問責か。鄭夢九（チョン・モング）現代（ヒョンデ）自動車グループ会長の選択に財界の関心が集まっている。

現代車グループは２８日、歴代最大規模の３０９人の定期役員昇進人事を発表した。しかし副会長・社長・副社長など高位層の人事はなかった。現代車グループが専務級以下の昇進人事を先に行い、副社長以上を先送りしたのは異例だ。昨年末は金容煥（キム・ヨンファン）現代車副会長と鄭錫洙（チョン・ソクス）現代（ヒョンデ）モービス副会長が社長から副会長に昇進し、副社長昇進者も７人にのぼった。

グループ内外では、今回の人事に高位職が含まれなかったのは、法廷攻防が繰り広げられている現代建設買収戦と無関係ではない、という見方が出ている。現代車グループの関係者は「副社長級以上の人事が遅れるのは異例」と認めた。しかしその理由については「急変するグローバル競争状況など大きな枠組みの変化に対応するという目的が大きく、現代建設買収戦が直接的な理由ではない」と話した。グループの別の関係者は「９月に起亜（キア）車の李炯根（イ・ヒョングン）海外営業企画・マーケティング担当社長が副会長に昇進するなど、必要な場合は随時人事を行ってきた」と述べた。


しかし現代建設買収戦のほかに理由はないという分析が多い。昨年グローバル市場で４６０万台を販売した現代・起亜車が今年は先月すでに５２０万台を超えたほか、系列会社の現代製鉄も高炉２基を相次いで稼働し、年間粗鋼能力を８００万トン増やすなど、成果を出しているからだ。

ソウル中央地裁は、現代建設株主協議会によって買収資格をはく奪された現代グループが出した了解覚書（ＭＯＵ）効力認定仮処分申請に対し、来年１月４日までに結論を出すと明らかにしている。現代車グループの現代建設買収の可能性は、裁判所がどんな決定を出すかによって変わる可能性がある。財界では現代建設買収が可能になれば現代建設経営陣を含む昇進人事を、現代建設買収が難しくなれば問責性人事になると観測している。



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