口蹄疫の拡散に歯止めがかからず、政府が危機対応警報段階を最高レベルで高めることにした。

匿名を求めた農林水産食品部（農食品部）の関係者は２８日、「口蹄疫に対する危機対応警報を現在の‘警戒’から最高レベルの‘深刻’に高めることにした」と明らかにした。政府は２９日、関係部処合同会議でこれを確定した後、劉正福（ユ・ジョンボク）農食品部長官と孟亨奎（メン・ヒョンギュ）行政安全部長官の合同談話形式で発表する予定だ。

政府の危機対応警報が「深刻」段階に引き上げられたのは、昨年の新型インフルエンザ拡散当時以来。家畜の伝染病のため「深刻」警報が発令されるのは今回が初めてだ。


このため政府は中央災難安全対策本部を設置し、政府全体レベルで対応に乗り出す方針だ。全国の行安部公務員と警察を動員し、口蹄疫の防疫と伝播防止作業に取り組む。農食品部レベルの防疫対策に比べて、はるかに多くの人材と組織が動員されるということだ。口蹄疫が発生していない各地方自治体も対策本部を構成し、防疫体制を整える。また海外旅行客に対する検疫が強化され、予防接種対象地域が拡大する。

慶尚北道から始まった今回の口蹄疫はこの日、忠清北道（チュンチョンブクド）まで広がった。農食品部は忠清北道忠州市仰城面（チュンジュシ・アンソンミョン）の韓牛から口蹄疫ウイルスが検出されたと明らかにした。これで口蹄疫発生地域は５広域市・道の２９市・郡に増えた。

一方、政府は２８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で国務会議を開き、「災難及び安全管理基本法改正案」を議決した。改正案は家畜伝染病の拡散を防ぐための緊急対応と復旧に災難管理基金を使えるようにしている。



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