韓国はここで致命的な弱点を表した。何よりも14兆ウォン(建設費の70%)にのぼる資金が国内にはない。国際金融市場で借りなければならないが、トルコ政府が原発から生じる電気の購買をどれほど保証するかによって金利が変わる。また国内銀行はこれほど大きな資金を扱った経験がない。結局、外国銀行に頼らなければならないが、金利が高く、手数料まで支払わなければならない。このため、他国の電気料金を上げることに頼るしかない立場になったのだ。
崔炅煥長官は「電力単価を1キロワット当たり1セント削れば、年間4000億ウォン減り、回収期間の20年を考えると8兆ウォン削減されることになる」と説明した。半面、日本は豊かな国内資金を利用できる。また国際資金を運転した経験がある巨大銀行も多い。資金を媒介とする交渉では断然、有利になるしかない。
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