主張が食い違う場合、問題を解決する最も重要なカギは客観的事実だ。お互いが否定できない事実を確認し、これを根拠に判断すればよい。ある事故が発生した場合、責任の所在を究明するためには棄損されない実体的証拠から確保しなければならないのもこのためだ。西海（ソヘ、黄海）で操業中だった中国漁船と韓国海上警察の警備艦の衝突事故をめぐる責任論争も、客観的な事実を基準に判断すれば決着がつく。共同調査を通して事実関係を確認し、それに基づいて責任の所在を判断すればよいのであり、顔を赤らめながら争うことではないのだ。

にもかかわらず中国外務省の報道官が韓国側に責任を転嫁し、関係者の処罰と補償を要求したのは常識から外れた過剰対応だ。これは‘開き直り’として映る可能性もある。すでに韓国政府は中国側に客観的事実を立証する映像やレーダー記録など関連資料をすべて見せたという。それでもこれを無視して自らの立場を主張するのは理解しがたい。

操業許可を受けていない中国漁船が韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で漁労作業をして摘発され、共同漁労水域の暫定措置水域に逃げたのが問題の発端だと、海上警察は説明している。追撃した警備艦と中国漁船の衝突・沈没事故で２人の死亡・行方不明者と８人の負傷者が発生した地点は、韓国側の排他的管轄権が及ばない暫定措置水域だが、最初に問題が生じたのは韓国側のＥＥＺだったという。２００１年に締結された韓中漁業協定によると、この場合、暫定措置水域まで追撃して取り締まるのは私たちの権限だ。中国外務省報道官はこの点に触れず一方的な主張をした。さらに沈没した中国漁船側が韓国警備艦に体当たりし、韓国の海上警察４人が中国船員が振り回した鉄パイプなどに当たって負傷した事実については一言も言及しなかった。


今回の事件は客観的な事実に基づいて判断する法理の問題であり、外交問題になるいかなる理由もない。両国の関係者が参加する合同調査を通して、速かに責任の所在を確認し、それに基づいて必要な措置を取ることを望む。



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