最近西海（ソヘ、黄海）で発生した中国漁船の転覆事故をめぐる韓中間の葛藤は、今年９月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）で起きた中国漁船と日本巡視船の衝突事件と似ている部分が多い。

まず双方ともに中国漁船が相手国領海で違法操業をしていたという点だ。相手国の巡視船または海上警察警備艦の停船命令に従わず衝突したという点も同じだ。中国漁船が日本海上保安庁の巡視船に体当たりし、中国人船長（４１）を公務執行妨害で直ちに拘束した。今年、尖閣諸島付近の海域は豊漁で、中国漁船がどの年よりも数多く集まった。中国は事故直後、責任を認めず、相手国に補償を要求するなど強硬対応に出たのも似ている。

しかし異なる点もある。尖閣諸島での衝突時は日本と中国の領有権紛争という、さらに複雑な背景があった。一歩でも退けば領有権を否認することになるため、お互い強硬対応するしかなかった。また今回の西海事故とは違い、中国漁船が摘発された海域は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だった。


日本は船長拘束という強硬策に出るしかなく、これに対し中国が▽レアアース（希土類）輸出中断▽５度の駐中日本大使呼び出し▽中国内の日本企業関係者拘束－－という超強硬カードで対抗したのもこのためだ。これは結局、２カ月間の深刻な外交葛藤につながった。

尖閣事態当時、日本政府は両国の誹謗戦が広がることを憂慮し、衝突場面の映像を公開しないことにした。しかし結果的に公開された。一方、現在、韓国の外交部と海上警察は「中国政府にはすでに映像を見せたが、国内では最後まで一般公開しない」と明らかにしている。

日本国内では事件から１カ月ほど過ぎた頃、海上保安庁所属の主任航海士（４３）が「尖閣衝突事件の真実」と題して当時の映像をインターネットに掲載したことで一般公開された。日本メディアはこれを大々的に報道した。日本国内では「中国の明白な違法行為に政府の対応が弱かった」という非難世論が広がった。結局、日本政府は映像を暴露した航海士を司法処理せず、停職処分にとどめた。



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