李明博（イ・ミョンバク）大統領に対する国政支持率が４８．０％に上昇した。先月の北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃後（４４．２％）に比べて４．７ポイント高い。特に進歩陣営で最も大きい８．２ポイントの上昇となった。中道（４．８ポイント）・保守（３．２ポイント）が後に続いた。

東アジア研究院（ＥＡＩ）・韓国リサーチは２０日、こうした内容の月例調査結果を公開した。研究院側は「公正社会論理だけでなく、延坪島攻撃後の安保イシューによる進歩陣営の亀裂要因もある」と説明した。

実際、１１月の調査では保守支持層（７１．６％）に劣らず、進歩支持層（７０．４％）も制約的な対北朝鮮軍事措置について望ましいという見解を明らかにした。中道性向はこれより低い６８．３％が「賛成」していた。安保イシューで「保守＝強硬、進歩＝穏健」という伝統的な構図に変化が生じているのだ。しかし北朝鮮の挑発に対する現政権の対応態勢については、６９．６％が「よくない」と答えた。


今回の調査は、韓国リサーチが８００人を相手に電話で調査を行い、９５％の信頼水準で標準誤差は±３．５ポイント（回答率９．１％）。



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