東アジア研究院（ＥＡＩ）・韓国リサーチは２０日、こうした内容の月例調査結果を公開した。研究院側は「公正社会論理だけでなく、延坪島攻撃後の安保イシューによる進歩陣営の亀裂要因もある」と説明した。
実際、１１月の調査では保守支持層（７１．６％）に劣らず、進歩支持層（７０．４％）も制約的な対北朝鮮軍事措置について望ましいという見解を明らかにした。中道性向はこれより低い６８．３％が「賛成」していた。安保イシューで「保守＝強硬、進歩＝穏健」という伝統的な構図に変化が生じているのだ。しかし北朝鮮の挑発に対する現政権の対応態勢については、６９．６％が「よくない」と答えた。
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