外交通商部は２０日午後、日本東京で権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使と前原誠司日本外相が「大韓民国政府と日本国政府間の原子力の平和的利用に関する協力のための協定」に署名した、と発表した。

今回の協定は原子力の平和的利用を保障し、原子力関連品目の貿易促進、安全技術などで協力を強化する目的で締結された。

両国は昨年１月、両国首脳会談で協定を締結することで合意した後、同年７月から今年９月まで５度の交渉を行い、１０月に協定文に最終合意した。日本は韓国が締結する２５番目の原子力協定対象国となる。韓国は１９７２年、米国と協定に署名して以来、カナダ・フランス・ドイツ・中国など２４カ国と協定を締結してきた。李明博（イ・ミョンバク）政権では０８年１２月にヨルダンと協定を締結している。


外交部のチェ・ジンウォン経済協力課長は「両国間の平和的で効率的な原子力使用のための協定。原発企業間の貿易拡大のための国際法的基盤になると同時に、協力を強化する指針になる」と説明した。



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