【時論】金正日親子「戦犯」調査、効果大きい（２）

2010.12.20 17:04

党軍事委副委員長の金正恩の場合、もう少し具体的な証拠があってこそ起訴が可能だ。しかし金正恩が延坪島攻撃に関与したという北朝鮮内部の証言があり、また今後その事実を正確に知る人物が脱北する可能性もあるため、金正恩も起訴対象になる可能性がある。

起訴と逮捕令状の発給までは数年以上がかかる。このため目の前の重要な問題は、ＩＣＣの調査が北朝鮮指導部に与える心理的衝撃だ。戦争犯罪者には控訴時効がないため、金正日と金正恩をはじめとする戦争責任者はいつ逮捕されるか分からないという不安の中で生涯を暮らさなければならない。