北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）・金正恩（キム・ジョンウン）親子が戦争犯罪者として追われる運命になった。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が北朝鮮の戦争犯罪者を調査すると１２月７日に公式発表したからだ。ほとんどの国際機構は宣伝的な意見表明程度に終わるが、ＩＣＣはそれなりの執行力を持つ。調査の結果、容疑が確実なら、逮捕令状も発行し、拘禁施設も持っている。現職スーダン大統領のアル・バシルは戦争犯罪、反人道犯罪容疑で０９年３月に逮捕令状が発給され、現在まで追われる立場にある。海外旅行も自由にできない。

オランダ・ハーグにあるＩＣＣの監獄には元コンゴ副大統領のジャン・ピエール、コンゴ民兵隊指導者トーマス・ルバンガらが拘禁されている。バルカンの屠殺者と呼ばれる元セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチは戦犯として裁判を受けていた０６年３月、この監獄で死亡した。

ＩＣＣが今回調査すると発表した事件は天安（チョンアン）艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）攻撃だ。天安艦爆沈は南北敵対行為の終息を規定した１９５３年の停戦協定違反であり、「北朝鮮の欺まん的殺人行為（ｔｒｅｃｈｅｒｏｕｓ　ｋｉｌｌｉｎｇ）」で、ローマ条約８条２項違反というのが専門家らの意見だ。延坪島攻撃は同じ８条２項の「民間人、民間施設、自然環境に対する故意的かつ直接的な攻撃」条項を明確に違反したものだ。


しかし金正日・金正恩を含む北朝鮮の戦争犯罪者にＩＣＣが逮捕令状を発行するまでには難関がなくはない。まずは具体的な証拠が必要だ。北朝鮮が攻撃したのは確実だが、ＩＣＣは国家でなく個人を処罰するため、特定個人が天安艦・延坪島攻撃に直接介入しているという証拠が必要となる。

もちろん金正日を含む数人は「指揮責任者は自ら攻撃指示を直接しなくても、それを防げなかった責任を取らなければならない」というローマ条約２８条に基づき逮捕令状が出る可能性が十分にある。この責任に値する可能性が高いのは３人だ。



【時論】金正日親子「戦犯」調査、効果大きい（２）

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