放送通信委員会（放通委）は１７日、「放送通信コンテンツ市場の活力を高めて、グローバルメディア企業が出現できる基盤を用意する」と明らかにした。

放通委はこの日、コンテンツ・広告市場拡大を核心とする「２０１１年度業務計画」をまとめ、李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。

放通委は報告で、国内総生産（ＧＤＰ）の０．６８％（約７兆５０００億ウォン、昨年基準）にとどまっている広告市場規模を２０１５年にはＧＤＰの１％（約１３兆８０００億ウォン）に拡大することを目標に設定した。


しかしこの日の資料には「地上波多チャンネル放送サービス（ＭＭＳ）」政策と中間広告改善案を議論するという内容などが含まれ、「地上波特恵」をめぐる論議が起きている。

李大統領はこの日、「韓国が進むべき道はコンテンツ産業」とし「放通委と文化部がこの分野に集中する必要がある」と述べた。