その間、日本政府は冷戦時代のソ連軍の上陸侵攻を想定し、防衛戦略を運用してきた。旧ソ連と向かい合う北海道に戦車を集中配備し、全国に陸上自衛隊を配置するのが「基盤的防衛力」の概念だった。日本はこれを捨てて、テロ・島嶼地域侵攻などさまざまな脅威に迅速に対応する機動性をより重視することにした。


朝日新聞は「こうした防衛力運営の大転換は中国の軍事力膨張と海洋進出拡大、さらに北朝鮮の各種脅威に対処するためのものだ」と分析した。実際、今回の防衛計画大綱では、中国の軍備拡張について「（周辺）地域と国際社会の懸念事項」と明記した。また北朝鮮について「緊迫し、重大な不安定要因になっている」とし、従来の防衛計画大綱の表現よりも強度を高めた。事実上、今回確定した防衛計画大綱は「対中国・北朝鮮防衛戦略」ということだ。