日本が３４年ぶりに防衛力運用の枠組みを改めた。「旧ソ連（ロシア）」を狙った防衛戦略で中国と北朝鮮を事実上の主敵とした。日本政府は「新防衛計画大綱」で、従来の「基盤的防衛力」概念から抜け出し、機動力を重視する「動的防衛力」に転換することにした。防衛計画大綱は中長期的に防衛力の方向性を定める基本方針。

その間、日本政府は冷戦時代のソ連軍の上陸侵攻を想定し、防衛戦略を運用してきた。旧ソ連と向かい合う北海道に戦車を集中配備し、全国に陸上自衛隊を配置するのが「基盤的防衛力」の概念だった。日本はこれを捨てて、テロ・島嶼地域侵攻などさまざまな脅威に迅速に対応する機動性をより重視することにした。

朝日新聞は「こうした防衛力運営の大転換は中国の軍事力膨張と海洋進出拡大、さらに北朝鮮の各種脅威に対処するためのものだ」と分析した。実際、今回の防衛計画大綱では、中国の軍備拡張について「（周辺）地域と国際社会の懸念事項」と明記した。また北朝鮮について「緊迫し、重大な不安定要因になっている」とし、従来の防衛計画大綱の表現よりも強度を高めた。事実上、今回確定した防衛計画大綱は「対中国・北朝鮮防衛戦略」ということだ。


日本政府は新防衛戦略に基づき、自衛隊の配置を従来の陸上中心から尖閣諸島（中国名・釣魚島）がある南西諸島など島嶼地域に転換することにした。また陸上自衛隊の戦車・大砲など、いわゆる冷戦型武器を果敢に減らし、海上自衛隊と航空自衛隊の装備を強化して、近代化するのに焦点を合わせることにした。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に対処するため、迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載できるイージス艦を現在の４隻から６隻に増やす。潜水艦も１６隻から２２隻に増やすことにした。直接的な表現は使用していないが、事実上の主敵をロシアから中国・北朝鮮に転換することで、防衛力の中心を北側から南西側に移動させたのだ。

日本は防衛計画大綱で「日米同盟をさらに強化する」という表現を入れ、北東アジア地域の安全保障のために自衛隊と米軍が一つになり、中国に対抗していく姿勢を明確にした。また韓国に対しても「両国間または米国を含む多国間協力を強化する」と表記した。中国と北朝鮮の脅威に対処するためには韓米日三角同盟が必須という認識がある。