「韓国は重工業で経済を興した。 先進国を相手にどのように競争力を確保したのか」

「選択と集中をした。 製鉄・造船をまず育成し、関連産業を順に育成した」


「重工業の育成には莫大な資源が必要だ。 ドミニカのような農業国でも可能か」

「ドミニカは船舶関連業の立地条件が良いほうだ。 船舶修理業は発展の可能性がある。」

先月２３日（現地時間）、ドミニカ共和国（以下、ドミニカ）サントドミンゴ市住宅生産促進銀行（ＢＮＶＦ）本店のセミナー室。 地球の反対側へ行った韓国人講師を相手に質問が限りなく続いた。 セミナー出席者は輸出投資庁・中央銀行・ＢＮＶＦなどドミニカ経済を左右する核心政策・金融機関の職員。 韓国技術教育大学の鄭完吉（チョン・ワンギル）教授（元韓国輸出入銀行副行長）は次々と出てくる質問に答えるため、予定された講義時間を１時間以上も延長した。

韓国が開発途上国の経済教育教師として走り回っている。 戦後、世界の最貧国から主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に成長した韓国の経験を伝えるためだ。 ２３日の講義は、来年中にドミニカ輸出入銀行（ＤＥＸＩＭ）を設立するドミニカ政府が輸出金融ノウハウを学びたいと要請したことで開かれた。 ０６年のベトナム開発銀行（ＶＤＢ）に続き、韓国輸出入銀行を海外に‘輸出’する２件目の例だ。 １９７６年に日本輸出入銀行法をモデルに、米国のコンサルタントの支援を受けて設立された韓国輸出入銀行が、わずか３０余年ぶりに反対の立場になったのだ。

◇１７カ国で「経済教育」＝韓国は０４年から経済発展経験共有事業（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｐｒｏｇｒａｍ・ＫＳＰ）を行っている。 開発途上国の要請を受け、その国の経済発展に必要な政策をコンサルティングする事業だ。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のような少数の富裕国を除いて費用の全額を韓国が負担する。 簡単に言うと、魚ではなく魚を獲る方法を教える援助方式だ。 ＤＥＸＩＭ設立支援もＫＳＰの一環だ。

受援国（援助を受ける国）の反応は熱い。 同じ立場から経済神話を築いた韓国であるだけに、自国の状況に合わせた教育が可能だと信じている。 セミナーの最後に韓国輸出入銀行諮問団が次期課題として重点育成産業の選定を勧めると、ドミニカのマルチネス輸出投資庁長はすぐに「来年２月の再訪問までに選定しておく」と答えた。



韓国、援助を受ける国から与える国に（２）

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