中国清華大学中米関係研究センターの孫哲教授は１３日、「国際社会の対北朝鮮制裁決議に中国が参加すると言ったが、ある程度北朝鮮に（経済）支援をするなど実際には措置は取らなかった」とし「これは中国の失敗といえる」と述べた。

「韓半島非核化と統一展望」をテーマに国家安保戦略研究所（所長・南成旭）が主催し、中央日報が後援した学術会議でだ。

孫哲教授は「北朝鮮の核武装を望まない中国は今、伝統的な朝中友好関係を強調する時ではない」とし「周辺国が中国の役割を強調している現時点で、中国がこれをうまく扱えなければ、米国や韓国とのパートナーシップを継続できないだろう」と明らかにした。中国が北朝鮮に強力なメッセージを伝えて行動する必要がある、ということだ。


北朝鮮と中東の核取引と北朝鮮の追加核実験も防ぐべきだと述べた。また「中国と米国が合意しなければ、北朝鮮が外交的な態度を変える可能性はほとんどない」と診断した。北朝鮮と対話をするにしても、圧力を加えるにしても、米中間の確固たる協調が必要だということだ。

米国新安保研究センターのパトリック・クローニン・アジア太平洋安保プログラム所長も「中国がもっと緊密に他国と協力し、北朝鮮に圧力をを加えれば、進展があるだろう」と展望した。西野純也慶応大教授は「現在の緊張局面を転換するためには何かきっかけが必要だ」とし「来年１月に予定されている米中首脳会談が一つのきっかけになるだろう」と述べた。

最近、中国と北朝鮮が６カ国協議首席代表会談を通して局面の転換を図っていることに関し、短期的に６カ国協議の有用性はないという分析も出てきた。クローニン所長は「北朝鮮対韓米日間の外交的な信頼構造が崩れた。６カ国協議が有用な場になるのは難しい」と診断した。



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