韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議をめぐり論争が加熱している。そうこうしているうちにまた漂流しないだろうかと心配になるほどだ。野党は激しく阻止すると出た。屈辱的な交渉だったという理由だ。その根拠として延坪島（ヨンピョンド）砲撃直後に再協議が始まったという情況証拠を挙げる。安保と経済を対等交換したのではないかという疑いだ。経済的損失も極めて大きいという分析も出した。例えば３０００ｃｃ未満の乗用車の場合、２００７年の合意では米国が関税を即時撤廃することになっていた。だが再協議で４年間猶予され、このために莫大な輸出損失があるという指摘だ。

再協議だけを見れば残念なところがないわけではない。自動車は相当に譲歩したし、このために当初合意を下回る結果がもたらされたのは事実だ。交渉時期も砲撃直後でなく、もう少し後に遅らせるのが有利だったようだ。韓国側代表団の交渉戦略も問題があった。豚肉の関税撤廃猶予期間をさらに２年延長したのはよかったが、その時期を「発効後５年後」とせず、２０１６年１月と釘をさしたのは誤りだ。交渉専門家ならば発効時期が遅れる万一の場合に備えるべきだった。

しかしこれは韓米ＦＴＡで私たちが得ることになる利益に比較すればささいな損失にすぎない。何より再協議の結果だけを見て得失を考えるのは正しくない。当初合意と比較してもならない。比較しようとするならＦＴＡで増える国益と比較しなければならない。民主党は自分たちが与党だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に総合的な国益計算をした。ＦＴＡが妥結すれば消費・投資・貿易黒字が増え、国内総生産（ＧＤＰ）が年間６兆ウォンずつさらに増加するといった。ＦＴＡが決裂すればそれだけの利益を逃すという意味でもある。これに比べれば民主党が主張する再協議の損失はささいな金額にすぎない。韓米ＦＴＡは妥結自体が儲けの出る商売だ。市場がものすごく大きくなるためだ。それなら答は簡単だ。できるだけ早く批准して急いで発効させるほど国益が増えるという計算だ。このような点で野党の阻止うんぬんは誤りだ。　


その上、自分たちが執権した時期には「選択ではなく必須」としてＦＴＡ妥結を歓迎した民主党だった。そうしておきながら今になって足を引っ張るというのはどういう考えなのかわからない。野党が大きく損したと心配しているその自動車業界がなぜ歓迎しているかを深く再確認することを求めたい。もちろん韓米ＦＴＡがみずから利益を持ってくるものではない。開放と競争を通じて国家競争力を向上する機会を提供するだけだ。機会をうまくいかすことができなければかえって毒になりかねない。それなら今はどのようにすれば韓米ＦＴＡを先進一流国家入りする機会になるのか、具体的な方策を探そうと鉢巻きを締めなければならない時だ。みんなが危機意識を持って構造改革と体質改善をしてこそ可能なことだからいうものだ。再協議の得失を問い詰めたり阻止を叫ぶ時ではない。