米国が韓国・日本・ドイツなど３７の同盟国に対し、軍事的用途に転用できる戦略物資の輸出規制緩和を推進中だと、ブルームバーグ通信が報じた。

米商務省は９日（現地時間）、自国の業界に対し、関連製品の輸出制限緩和を検討してほしいと要請した。これに先立ちロック米商務長官は１年前、戦略物資輸出統制の撤廃を提案して以来、関連規則の解除を積極的に推進してきた。ロック長官は「こうした変化が米国の輸出と国家安保を伸張させるだろう」と話してきた。

商務省の提案について、ワシントン所在の産業通商団体である米国製造業者協会のロビンソン先端技術貿易政策局長は「非常に重要な進展」と評価した。オバマ大統領もこの日、ホワイトハウスで開かれた輸出委員会の会議で、商務省の提案と新しい輸出規則の施行に必要な追加措置について議論した。


米国では、軍事的に使用できる航空機部品や暗号ソフトウェアなどの民間技術を海外に販売する際、承認を受けなければならない。規制の程度は米国との関係に基づいて国別に異なり、商務省と国務省が管掌している。ロック商務長官は前日のメディアとのインタビューで「政府の承認を得る手続きのため通商取引が遅れ、米国製造企業の競争力が落ちている」と指摘した。

オバマ大統領は５年以内に米国の輸出額を２倍に増やすという政策の一環として各種規制を緩和してきた。匿名を求めた政府関係者はこれに関し、「来年中に新しい措置が施行されるだろう」と予想した。この関係者は、新しい軍用車両輸出規則、輸出用技術を分類する多層的なシステム構築のための基準、特定国家に対する輸出統制の緩和など４件の輸出管理規定が公表されるだろうと説明した。

米連邦官報に公示された規定草案によると、米企業が輸出する際、政府の事前承認を受けなくてもよい国は韓国・アルゼンチン・オーストラリアなど３７カ国。



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