北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）挑発は中国を戦略的ターゲットにした側面が強い。北朝鮮は中国を相手に非常に緻密に計算された「戦争ビジネス」戦略を追求している。

天安（チョンアン）艦事態を契機に、北朝鮮と中国は２度の首脳会談を通して両国の密着を誇示した。金正日（キム・ジョンイル）は４年ぶりの訪中で、中国から大々的な軍事的・経済的援助を受け、すべてを一度に解決できると期待した。これに金正日は数十機の最新型戦闘機、約３００億ドル相当の経済協力支援、毎年原油１００万トンとコメ１００万トンの緊急支援などの「請求書」を出したと伝えられている。ところが中国は援助や支援に対する明確な約束もなく、中身のない言葉だけを並べた。また中国側は金正日に１３億人の中国人民も飢えていないのに、２０００万人の住民を養えないのかと詰問したという。さらに温家宝首相は改革・開放について「教える」と提案しながらも、金正日を手ぶらで帰らせた。８月の首脳会談でも胡錦濤主席は、後継者構築作業を急ぐ金正日を満足させなかった。こうした状況で、金正日は低姿勢を維持するよりも、中国が大幅支援せざるを得ない状況を作るしかないと判断したのだろう。

北朝鮮は冷戦当時、韓半島の緊張と危機を高めて利益をつかんだことがある。ソ連のブレジネフ執権後、朝ソ関係が回復し、発電所・金属加工工場・アルミニウム工場・アンモニウム工場建設支援を要求した。さらには原油貯蔵施設もない状態で、石油精製工場までも支援してほしいと要請した。当時の中ソ紛争状況で、モスクワは過度な要求であるにもかかわらず、ある程度の対北朝鮮援助は避けられないと考えたが、これを先に延ばしていた。


１９６８年１月２３日、米国情報艦プエブロ号が元山（ウォンサン）沖で北朝鮮艦艇に拿捕される事件が発生した。米国は直ちに空母３隻を出動させ、沖縄空軍機も韓国に前進配備した。米国は北朝鮮の挑発的行動の背後にソ連のほう助があると考えた。しかし、いざ北朝鮮の冒険的な挑発に激怒したのは、極東地域で米国との緊張と対立を望まなかったブレジネフだった。ブレジネフは直ちにジョンソン大統領に対し、ソ連は今回の事態とは無関係で、平和的な解決を望むというメッセージを伝えた。



【時論】「戦争ビジネス」で利益を得ようとする北朝鮮（２）

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