韓民求（ハン・ミング）合同参謀本部議長とマレン米統合参謀本部議長が８日、北朝鮮の局地挑発対応計画を補完することにしたのは、北朝鮮の新たな挑発様相のためとみられる。

北朝鮮が全面戦争よりも、核兵器をはじめとする大量破壊兵器、特殊部隊、長射程砲、水中戦力、サイバー戦能力などの非対称戦力を動員して、制約的な挑発を敢行するという判断がある、という分析だ。今年３月の天安（チョンアン）艦事件、先月の延坪島（ヨンピョンド）攻撃は、まさに非対称戦力を活用したものだ。


対応計画の補完は、新たな脅威に対抗する韓米共同作戦計画の策定という性格が強い。軍当局者は「韓米両国が局地挑発対応計画の策定に合意したのは、北朝鮮が権力継承構図に執着し、非対称戦力を中心に延坪島挑発のような新しい様相の局地挑発を敢行する可能性が高いという状況判断を下したため」と述べた。

局地挑発対応計画の方向は「韓国の主導、米軍の支援」だ。戦時作戦統制権の韓国軍移譲（２０１５年）後、全面戦争対応作戦計画を韓国が主導するのと同じだ。しかし全面戦争でない局地挑発にも米軍が戦力を支援することの象徴性は大きい。延坪島攻撃のような北朝鮮の挑発が再発すれば、韓国軍が自衛権次元で北朝鮮の攻撃原点を打撃するものの、対応に限界がある場合は在韓米軍の支援を受けることになるからだ。

実際、両国参謀本部議長はこの日の共同発表文で、「北朝鮮が再挑発する場合、同盟レベルで強力に対応することに合意した」と明らかにした。軍関係者は「今回の合意で、戦時・平時ともに米軍戦力の支援を受けて、北朝鮮の挑発を撃退するシステムを構築することになった」とし、「‘補完’という表現を使ったが、事実上、対応計画を新たに策定するという側面が強い」と述べた。