李明博（イ・ミョンバク）大統領は７日の閣議で、西海５島予備費支出について報告を受けた後、「軍事的要塞化を段階的に進め、住民たちが継続して居住できるよう雇用などの環境を作るのにも各官庁が協力してほしい」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金姫廷（キム・ヒジョン）報道官はこれについて、「住民たちが経済的な基盤を確保し安心して定住できるようにする方策がなければならないが、このためには郡庁など公共施設と通信施設の防護を徹底的にして要塞化しなければならないのではないかという意味。住民のための要塞化という意味だ」と話した。金報道官は、「国民の安危を特別に保護するという側面から生活の要塞化を意味したもので、長期的に準備をしていくように注文したもの」と述べた。

青瓦台関係者は、「この日の閣議の予備費項目に“要塞化”という単語は入っていなかった。延坪島（ヨンピョンド）被害復旧次元の一般予備費支出項目が報告された」と話した。


軍当局はこれと関連し、合同参謀本部と防衛事業庁、海軍、海兵隊司令部で構成された「金門島視察団」を２０日ごろ台湾に派遣する計画だと明らかにした。軍消息筋は、「視察団派遣は今後西北島しょ部の住民と軍事基地保護施設を建設する方策と関連して金門島の地下要塞を参考にするためのもの」と明らかにした。

別の消息筋は、「西海５島住民の生活と軍事施設を保護し、対北朝鮮抑止力を確保するため、参考できるすべてのものを参考にしようという次元」と話した。金門島は４万人余りの住民全員が待避して生活できる基盤施設が備わっている。

西海５島を金門島のように建設しようという構想は莫大な予算がかかる上、要塞化後に北朝鮮の軍事攻撃のターゲットになるという点などのため専門家の間では議論を呼び起こしている。



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