李明博（イ・ミョンバク）大統領は７日、「ＦＴＡ（自由貿易協定）は経済として進められたが、その価値は数倍にのぼる」とし「ＦＴＡが締結されれば（国際社会で）韓国の支持度は高まる」と述べた。

この日午前の閣僚会議で韓米ＦＴＡ追加交渉の結果とその後続措置計画の報告を受けた李大統領は「分断した国で世界から支持を受けるというのは非常に重要だ」とし、このように述べたと、金姫廷（キム・ヒジョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。

特に「実際、ＥＵ（欧州連合）は北朝鮮の挑発当時、最も強硬な非難声明を発表したし、インドも従来の立場とは違い、北朝鮮の挑発に非難声明を発表した」とし「経済とともに‘徹底した安保’という側面で、韓米ＦＴＡのその価値はどの国とも比較できない」と力説した。韓国とＦＴＡを締結したＥＵとインドの例を挙げながら、ＦＴＡは単純な経済協定ではなく、一種の安保同盟の役割をしていることを強調したのだ。


李大統領は「韓米ＦＴＡは全体的に評価するべきであり、今回だけで（評価）してはならない」とも述べた。また「大韓民国は昨年のＧＤＰ（国内総生産）基準で貿易依存度が８２．４％。輸出ができなければ存在できない。私たちが生きる道は輸出であり、輸出をするならＦＴＡを通すのが最もよい」と話した。

民主党など野党が「屈辱交渉」「一方的に与える交渉」と批判する自動車分野追加交渉に関しては、自らの考えをさらに詳しく説明した。まず李大統領は「自動車は韓国の競争力が土台になった交渉だった。特に自動車部品の米国市場が開かれることで、その利益は中小企業にかなり行き渡る」と述べた。続いて「今年の展望によると、韓国は（現地生産含む）９５万台を米国に輸出し、米国の自動車は約７０００台が輸入される予定」とし「こういう状況で韓国が輸出だけすれば、米国の自動車業界や政府機関が力を合わせて韓国自動車をけん制する可能性があり、そうなると目に見えない被害を受けるかもしれない」と強調した。

李大統領は韓米ＦＴＡ妥結前から参謀に対し「韓米ＦＴＡ交渉が遅れれば、韓国車に対する米国内の世論が悪化し、第２のトヨタ事態が起こりうる」と懸念を表していた。「目に見えない被害を受けるかもしれない」という李大統領の発言は「第２のトヨタ事態」に対する懸念が自動車分野の交渉過程に相当な影響を及ぼしたことを説明したものだと、青瓦台の関係者は伝えた。

李大統領は会議で「大韓民国は国土は狭いが、経済領土は世界で一番」とし「４５カ国と（ＦＴＡを）していて、米国や欧州、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など主要国とＦＴＡをしている国は、世界で大韓民国しかない」と強調した。



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