北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と後継者に指名された三男・金正恩（キム・ジョンウン）は戦犯裁判で断罪されるのか。オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が北朝鮮軍の戦争犯罪容疑に対する調査に着手したことを受け、金委員長らに対する処罰の可能性が注目されている。

ＩＣＣは６日（現地時間）、ホームページで、北朝鮮軍が韓国領土で戦争犯罪を犯したという陳情に対する予備調査を開始した、と明らかにした。調査対象には延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件、天安（チョンアン）艦沈没事件を明示した。

ＩＣＣ側は、韓国は同裁判所設立の根拠であるローマ規程の加盟国であるため、韓国で起きた２つの事件に対する裁判管轄権を持つ、と説明した。ＩＣＣは陳情・告発人を公開しないという規定に基づき、陳情は明らかにしなかった。


韓国政府の関係者は「反人道犯罪調査委員会のド・ヒユン代表とニューヨークで活動中の脱北者宣教会のマ・ヨンエ代表が陳情書を出したことが把握された」と述べた。韓国外交通商部の当局者は７日、「予備調査を歓迎し、これに積極的に協力する」という立場を明らかにした。

ＩＣＣの捜査および裁判は検討開始から刑確定まで１４段階で構成されている。正式捜査を経て、起訴されてこそ、戦犯を逮捕できる。裁判は被告人の身柄を確保して開始される。

０２年７月に活動を始めたＩＣＣは昨年１月、最初の裁判を開いた。大量虐殺容疑で起訴されたコンゴ民主共和国の民兵隊指導者、ルバンガ被告に対してだ。０６年３月から捜査し、３年後に公判が始まった。

ＩＣＣが金委員長を起訴しても、クーデターなどで海外に追放されない限り、身柄を確保できる可能性は高くない。北朝鮮と金委員長が主に訪問する中国がローマ規程の加盟国ではないからだ。

ＩＣＣ所長は米ニューヨーク大法大教授出身の韓国人、宋相現（ソン・サンヒョン）裁判官（６９）。ＩＣＣ関連会議のためにニューヨークにいる宋所長は「進行中の事件に対して所長が述べるのは適切でなく、韓国人であるため今回の事件については慎重に扱いたい」という立場を間接的に明らかにした。



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