チャン・グァンイル国防部政策室長は７日、「自衛権は各級指揮官が行使するものの、‘先に措置、後に報告’概念に従う」とし「敵から攻撃を受ければ自衛権を行使し、その範囲は攻撃の原点を打撃する時までで、停戦協定や交戦規則に拘束されない」と明らかにした。チャン室長は「延坪島砲撃後にこの問題を協議する過程で、韓米両国が共感（ｃｏｍｍｏｎ ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ）している」と述べた。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者も「韓国軍と国連軍司令部が最近、北朝鮮が追加で軍事挑発をした場合、自衛権レベルで戦闘機などで北の軍事施設を打撃できるという考えで一致した」と伝えた。
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