北朝鮮が追加の挑発した場合、戦闘機・艦砲・ミサイルなどを利用して自衛権レベルの報復をするという韓国の立場に、国連司令部が原則的に同意したと、国防部が明らかにした。

チャン・グァンイル国防部政策室長は７日、「自衛権は各級指揮官が行使するものの、‘先に措置、後に報告’概念に従う」とし「敵から攻撃を受ければ自衛権を行使し、その範囲は攻撃の原点を打撃する時までで、停戦協定や交戦規則に拘束されない」と明らかにした。チャン室長は「延坪島砲撃後にこの問題を協議する過程で、韓米両国が共感（ｃｏｍｍｏｎ　ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ）している」と述べた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者も「韓国軍と国連軍司令部が最近、北朝鮮が追加で軍事挑発をした場合、自衛権レベルで戦闘機などで北の軍事施設を打撃できるという考えで一致した」と伝えた。


国防部の関係者は「韓国が主権的レベルで自衛権を行使できるという点を国連司令部が原則的に受け入れた。合同参謀本部が連合司令部および国連司令部と具体的な交戦規則の改定をしていくだろう」と明らかにした。韓国軍と国連司令部はその間、戦争の拡大を懸念し、北朝鮮の攻撃を受けた場合、同種同量の武器で対応するという原則を守ってきた。

国連司令部が韓国軍の「自衛権」を認めたことは、今後、北朝鮮が砲で追加攻撃をした場合、戦闘機と艦砲、ミサイルで北朝鮮の攻撃拠点を打撃できることを意味する。



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