政府は６日、北朝鮮の砲撃被害を受けた延坪島（ヨンピョンド）を含む西海５島の住民に来年から毎月支援金を支払い、高校授業料も全額免除することにした。また、砲撃被害を受けた延坪島住民のために予備費３００億ウォンを編成してすぐに執行することにした。３００億ウォンは破損した住宅・商店の復旧、生活安定支援、待避所７カ所の新築などに使われる。

金滉植（キム・ファンシク）首相はこうした内容の「延坪島挑発後続対策」を発表した。これによると、政府は国会で「西海５島支援特別法案」が通過され次第、陸地と離れており物流費用などで不利な西海５島住民に毎月世帯別に一定額を支援する方針だ。北朝鮮の軍事的脅威に動揺する西海５島住民に一種の“危険手当”を支給するというものだ。これは住民たちが島を捨てて離れることによって西海５島が無人島になるのを防ぐための措置と政府関係者は説明している。

【今日のイチオシ記事】
・米国「得たものない」　中国「韓国の中国依存が低下」…韓米ＦＴＡに異なる評価
・ドイツ誌「自動車韓日戦」で韓国が勝利
・北朝鮮、魚雷武装半潜水艇を実戦配備
・米国、韓日海底ケーブル情報も密かに収集
・はるな愛が明洞に登場、化粧品売上も急増