こうした兆しは砲撃挑発以後実際に現れている。直接被害を受けた延坪島住民１３６０人余りのうち本土に離れた１０００人余りはまだ島に帰還しないでいる。政府に対する不信が大きくなり一部住民は“完全移住”を要求している。安全が担保されない限り延坪島に戻って生きていく自信がないと訴える。問題は延坪島だけで終わらないという点だ。西海５島の残る島の住民のうち一部は砲撃挑発以後相次いで島を離れている。


住民不安の要諦は北朝鮮の軍事的脅威だ。無人島化を防止しようとするなら一次的には軍の戦力増強が優先されなければならないということは言うまでもない。平和と身辺の安全が保障された後に生業に従事できるはずだ。だれが自身の故郷に背を向けて離れたいだろうか。だが、ここで終わっては不十分だ。住民たちが安心して暮らせる環境を作らなければならない。きのう発表された「西海５島総合発展計画」はその始まりにすぎない。ここには延坪島住民たちの人的・物的被害回復のために３００億ウォンを緊急支援するという内容が盛り込まれた。住民待避施設の強化と定住生活支援金支給、ワタリガニ漁の弾力的運営など所得増大案を入れた「西海５島総合発展計画」も出てきた。金滉植（キム・ファンシク）首相は、「政府は西海５島を国土の第一線で大韓民国の平和と繁栄を守る島にしていく」と述べた。虚言になっては決してならない。国会も議論中の「西海５島支援特別法」を早く通過させ、これにこたえなくてはならない。




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