◇「米国、得たものない」＝ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は５日（現地時間）、電子版に掲載した「ついに妥結した韓米ＦＴＡ」という社説で、米国議会と政府は祝杯を上げているが、内容を見ると米国の立場で得たものはないと主張した。一見、利益が生じるように見えるが、競争国と比較すると米国の利益になるものはないということだ。


ＷＳＪはまず自動車交渉から取り上げた。０７年の協定では、韓国がＦＴＡ発効後、米国産自動車に対する８％の関税を直ちに撤廃することになっていた。しかし今回の協定では、４年間４％に引き下げた後、５年目に撤廃することになった。これに対し、来年７月発効予定の韓・欧州連合（ＥＵ）ＦＴＡでは、欧州産自動車の関税を発効直後から４年にわたり２％ずつ段階的に引き下げることになっている。当初の協定なら米国産自動車は欧州産に比べて関税で恩恵があったが、今回の追加交渉ではこうした機会を失ったということだ。




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